「転職先から内定をもらったけど、入社までの間に何をすればいいんだろう？」
このような悩みを抱えている方のために、今回は内定後にやるべきことについて解説します
この記事では、内定通知を受けてから退職するまで何をするべきなのか、手順ごとに解説していきます
もくじ
１． 手順１：転職先企業から内定通知を受ける
無事に内定をもらうと多くの場合、内定通知の連絡がメールか電話で伝えられます。
また、転職エージェントを通じて転職活動をしている場合だとエージェント経由で伝えられる場合が多いです。
内定通知の連絡方法が電話のとき、
「知らない着信番号なので、電話に出なかった」
といったことがないよう、事前にどの方法で連絡が来るのか確認しておきましょう。
内定通知の連絡後、「契約期間」「従事する業務」「労働時間」「賃金」「休日」等の労働条件が記載された書類が送られてきます。
この書類は企業によって「雇用契約書」「採用通知書」「内定通知書」などと呼ばれています。
転職後、
「こんなに給料が低くなるなんて・・・・」
「こんなにきついなんて・・・・」
と後で後悔しないよう、書類内容にはしっかりと目を通しましょう。なぜなら、企業によっては求人票や面接のときと内容が違っている場合があるためです。
「子供の教育費があるので、収入面は譲れない」
「親の介護があるので、残業はできない」
など、譲れない条件はここではっきりさせておきましょう。
ちなみに、給料等に不満があって転職エージェントを利用していた場合、エージェントに給料などについて交渉依頼をすることも可能です。
しっかり書類内容を確認し、内定の承諾・辞退の返事を決断しましょう。
通常、連絡を受けて１週間以内に書類が送られてきますが、期日が過ぎても送られてこなかった場合、
「労働条件が確認できる書類をいただけないでしょうか？」
などと担当者に連絡をしてみましょう。
労働条件を明示することは、労働基準法で企業に義務付けられています。
1次面接の際に、募集の職種ではなく、
新規事業の職種で検討していると言われ、
私自信も、そちらの仕事内容に興味が
あったため、
その職種にて選考を進めてもらいました。
そして、最終面接結果連絡の際に、
募集要綱では正社員での募集だったのに、
新規事業を任せたいが業務委託でお願いしたいとオフ
ァーがきました。
私としては、新規事業がうまくいかなかったら、
契約終了となるリスクが高いと思っているのですが、
転職エージェントから正社員の交渉をしてもらっても、変えていただくのは難しいと思いますか？
どのような交渉の仕方だと、
正社員で再検討してくれる可能性がありますでしょうか？
例えば、希望年収を下げるとか、
業務委託社員だとしても、正社員登用を前提として、
有期の業務委託としてもらうなど、
方法がありましたらご教示ください。
宜しくお願い致します
yahoo知恵袋より引用
２． 手順２－１：内定承諾の返事を待ってもらいたい場合
通常、内定を承諾するか辞退するのかの返事については期限が設けられています。もし、明記されていなくても１週間以内には担当者に連絡をしましょう。
連絡は電話の方が望ましいですが、担当者が多忙などであれば、メールにて連絡をしましょう。
また他に応募している企業の選考結果が残っていて返事を待ってもらいたい場合、担当者に「待ってもらいたい理由」と「いつまでに返事をするのか」を伝えて相談をしてみましょう。
通常、２日～１週間ぐらいの期間であれば返事を待ってもらえます。
３． 手順２－２：内定を辞退する場合
もし内定を辞退する場合でもきちんと連絡を行いましょう。担当者はあなたからの返事を待っています。
企業側はあなたを採用するために研修資料を準備したり、備品を準備したり、別の部署といろいろな調整を進めています。
その手間を減らすためにも早めに連絡を入れるようにしましょう。
連絡する場合は、
「家族とも十分に相談をしましたが、自分の将来のことも考えて非常に悩んだ末、誠に勝手ではございますが御社の内定を辞退させてください」
などと誠意と謝罪の気持ちを込めて伝えるようにしましょう。
４． 手順３：転職先企業の入社日について
面接のときに
「いつから入社が可能ですか？」
と質問されていることが多いため、内定をもらった時点で入社日は決まっていることが多いものです。
内定後も入社日を変更することはできますが、面接のときに確認した日と大きく変わってしまうと転職先企業に迷惑をかけてしまいます。
退職前は現在勤めている会社での有給休暇の消化や業務引継ぎが必要になります。あらかじめ必要な期間を見積もっておきましょう。
内定承諾後、契約書にサインした後で内定を辞退することは避けましょう。
法的にいえば入社前なら内定を辞退することは可能です。しかし、あなたの入社に向け転職先の企業は備品を準備したり、研修資料を準備したり、担当課と調整をしたりしていますので、内定を承諾した後に辞退をすると迷惑をかけてしまいます。
入社前に内定を承認するのか辞退するのか、雇用契約書の内容をよく確認してきちんと決断するようにしましょう。
５． 手順４：内定承諾後は上司に報告し、業務の引継ぎ
内定を受諾し転職先が決定したら、早めに直属の上司に退職の旨を報告しましょう。
多くの会社では就業規則に「１か月前に退職を申し出なければいけない」と記載されています。
しかし、退職後は
|
「業務の引継ぎ」 「有給休暇の消化」 「後任者の選定」 |
など思っていたほど期間がかかります。そのため、余裕をもって２か月前には報告をするように心がけましょう。
直属の上司に退職の旨を報告し無事に退職届が受理されたら、早めに業務の引継ぎや残った作業を片付けましょう。
ここでしっかり引継ぎを行わないと、転職後に評判が悪くなります。また、後任者に迷惑をかけてしまいますので、しっかり引継ぎを行いましょう。
また引継ぎだけでは伝わらないこともあり、退職した後で「これってどうするのだろう？」などと確認事項が発生することもあります。後任者には連絡先を伝えておきましょう。
僕の場合、最後に携わった仕事はほとんどデータに基づいて県に報告する資料作りがメインだったよ
だから、退職を決断した後は後任者がどこからデータを引っ張ってきたかがわかるような資料作りをやってきたよ
６． 手順５：取引先にあいさつ回り
退職前には後任者を同行させ、取引先へあいさつを行いましょう。
あいさつをする際にはきちんと後任者を紹介し、これまで通り継続的に取引ができるように取引先を安心させましょう。
もし、取引先に転職先の企業を聞かれた場合でも、後々のトラブル回避のために答えることは控えた方が賢明です。
転職先でも関係性が続くかもしれませんので、最後に良い印象を残しておきましょう。
７． 手順６：退職前に会社から受け取るもの
退職前に会社からも連絡はあると思いますが、以下の書類が渡されます。
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✅ 年金手帳 ✅ 源泉徴収票 ✅ 雇用保険被保険者証 |
これらの書類は公的な手続きが必要になりますので、きちんとそろっているか確認しましょう。
退職後した後で転職先企業の入社日まで期間が空いてしまう場合、国民年金・国民健康保険に加入する必要があります。
その場合、退職前の会社から社会保険の資格喪失を証明する書類（退職証明書や健康保険、厚生年金被保険者資格喪失証明書など）ももらいましょう。
８． 手順７：退職前に会社へ返却するもの
私物でないパソコンや事務用品など、会社の所有物はきちんと退職前には返却しましょう。
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✅ 社員証 ✅ 定期券 ✅ 制服 ✅ 名刺 ✅ 関係書類や事務用品、備品など |
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Ｑ．内定後に、年収の交渉をしても大丈夫だろうか？ Ａ．年収の交渉をする場合は慎重な判断が必要ですが、内定が出たということは「ウチに来てほしい」という意思表示の表れでもあります。タイミングによっては内定後の方がベストでもあります。 交渉する場合は採用担当者へアポイントを取り、直接面談にて交渉ができないかを確認してみましょう。 ただし、交渉する場合は入社したいという意欲を見せつつ、謙虚な気持ちで伝えるようにしましょう。 また、転職エージェントを利用して内定をもらった場合、エージェントに年収の交渉ができないか確認してみましょう。 |
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Ｑ．会社や上司からの引き止めにあい、退職することができない Ａ．法律上、２週間前に退職の旨を申し出れば会社を辞めることができます。 従って、会社は労働者の退職を拒むことはできません。 しかし、どうしても会社を退職できない場合は退職代行サービスを行う業者を利用するか、退職代行サービスも行っている弁護士に相談をすることを検討してみましょう。  絶対に退職代行サービスで失敗したくない | 抑えておくべきポイントについて
悩む男性
今の会社を辞めたいけど、直接上司にいうのは嫌
だから退職代行を使おうと思っているけど、失敗事例や安全な業者を知りたい
ケン
退職代行サービス業者を利用して会社を辞める場合... www.kenblog2.com 2020.10.18 |
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