12月28日にメディパルホールディングスから「希望退職者募集結果に関するお知らせ」がありました。
これによると、今回560名の社員が希望退職に応募したようです。
会社の業績に何か問題があったのでしょうか?
今回は、メディパルホールディングスが希望退職を行った理由について私の見解を述べたいと思います。
もくじ
メディパルホールディングス、希望退職に応募した社員は560名
メディパルホールディングスは希望退職者を募集し、560名の社員が応募しました。
対象は、
・子会社である株式会社メディセオ、株式会社エバルス、株式会社アトルの社員 ・45歳以上かつ勤続10年以上の社員 |
希望退職者の募集を行った理由については、持続的な成長に向けた構造改革の一環のためだそうです。
構造改革とは、一体何のことなのでしょうか?
メディパルホールディングス、希望退職者募集を行う理由について分析
会社の業績に何か問題はあったのでしょうか?
そこで、メディパルホールディングスの有価証券報告書から希望退職者募集を行った理由について私なりの見解を述べたいと思います。
(単位:百万円)
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第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
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2017年 |
2018年 |
2019年 |
2020年 |
売上高 |
3,063,900 |
3,146,314 |
3,181,928 |
3,253,079 |
営業利益 |
39,650 |
44,260 |
49,827 |
53,109 |
当期純益 |
29,011 |
34,780 |
34,359 |
37,968 |
メディパルホールディングス「有価証券報告書109期」「有価証券報告書111期」から作成
こちらは、子会社も含めたメディパルホールディングスグループ全体の業績を表しています。
業績は右肩上がりで順調です。これだけ見ると、問題があるようには思えません。
しかし、第112期(2021年3月期)の業績予想は売上高3,207,000百万円、営業利益46,000百万円、当期純利益22,800百万円となる減収減益を見込んでいます。
(単位:百万円)
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第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
|
2017年 |
2018年 |
2019年 |
2020年 |
売上高 |
3,063,900 |
3,146,314 |
3,181,928 |
3,253,079 |
従業員数(人) |
13,252 |
14,151 |
13,868 |
13,599 |
従業員1人当たりの売上高 |
231.2 |
222.3 |
229.4 |
239.2 |
メディパルホールディングス「有価証券報告書109期」「有価証券報告書111期」から作成
こちらのグラフは、メディパルホールディングスグループ全体の従業員1人当たりの売上高を表しています。
従業員が多いため、その調整で希望退職者募集を行っているのかと思っていました。
しかし、従業員1人当たりの売上高も横ばい状態なので問題があるよには感じません。
また、会社の自己資本比率は30.4%、当座比率は96.8%なので健全といえます。
(単位:百万円)
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第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
|
2017年 |
2018年 |
2019年 |
2020年 |
営業収入 |
16,402 |
24,775 |
28,178 |
69,847 |
営業利益 |
11,601 |
12,639 |
14,664 |
57,068 |
当期純益 |
12,824 |
26,126 |
15,938 |
57,695 |
メディパルホールディングス「有価証券報告書109期」「有価証券報告書111期」から作成
こちらは、親会社となるメディパルホールディングスのみの業績になります。
業績は順調です。2020年3月期には増収増益を達成しています。
子会社がやらかしてしまった!?
ここまで見ると、会社の業績に問題はなさそうです。
それなのに、なぜ希望退職者募集を行うのでしょうか?
メディパルホールディングスの有価証券報告書を読み進めていくと、こんな一文を発見しました。
メディパルホールディングス「有価証券報告書111期」から引用
どうやら、子会社であるメディセオが独占禁止法の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けたようです。
希望退職者募集を行うメディセオについてのまとめ
メディセオの業績については順調だといえそうです。
2021年3月期は減収減益の業績予想ですが、それだけですぐに希望退職者募集を行うようには思えません。
結論として、希望退職者募集を行った理由は子会社であるメディセオが独占禁止法の疑いで問題を起こしたからではないかと思います。
それがきっかけで他の子会社も調べてみると、エバルスとアトルにも問題が発見されたことから構造改革の一環として希望退職者募集を行ったのではないかと思います。
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