オリンパスが約950人の退職者を募集!リストラの理由は(2020年)

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12月18日、オリンパスは約950人の正社員等の退職者を募集しました。

今回、オリンパスが正社員等のリストラを行った本当の理由について私の見解を述べていきたいと思います。

 

 

オリンパス、約950人の退職者を募集

 

2020年12月19日、ITmediaビジネスからオリンパスに関するニュースが発表されました。

オリンパスが950人の退職者を募集 成長のため「社外転進支援制度」を実施
オリンパスが950人の退職者を募集する。社外で自らの力を発揮したいと考える社員を支援する。

 

記事によると、12月18日にオリンパスは40歳以上で勤続3年以上の正社員等、約950人の退職者を募集したと発表しています。

オリンパスは「グローバルなメディカル・テクノロジーカンパニー」を目標としているため、社外で活躍したいと考える社員を支援する目的で退職者を募集したようです。

 

 

オリンパスの業績から、退職募集を行った原因について分析

 

オリンパスは社外で活躍したいと考える社員を支援するため、退職者を募集したというのは本当でしょうか?

 

ここからはオリンパスが退職者を募集した本当の理由について、有価証券報告書から私なりの見解を述べていきたいと思います。

 

(単位:百万円)

 

第149期

2017年3月

第150期

2018年3月

第151期

2019年3月

第152期

2020年3月

売上高

367,111

377,538

376,812

375,258

売上原価

182,468

192,601

195,160

195,156

売上総利益

184,643

184,937

181,652

180,102

販売費及び

一般管理費

151,678

172,508

188,147

182,608

営業利益

32,965

12,429

▲6,495

▲2,506

 

オリンパス「有価証券報告書第150期」「有価証券報告書第152期」を参考

こちらは、親会社であるオリンパスの業績になります。

売上高及び売上粗利益はほとんど変わっていません。

しかし営業利益については右肩下がりが続き、第151期からは赤字に転落しています。

では、なぜ赤字に転落しているのでしょうか。それは、売上高は増えていないにもかかわらず、販売費及び一般管理費が増加しているためです。

 

(単位:百万円)

 

第149期

2017年3月

第150期

2018年3月

第151期

2019年3月

第152期

2020年3月

業務委託費

16,115

16,395

17,182

14,859

給料手当

33,046

36,307

36,676

36,827

賞与

17,611

18,665

18,921

18,625

退職給付費用

2,027

1,919

2,985

4,832

試験研究費

38,525

48,141

45,107

41,555

減価償却費

5,412

6,050

6,876

7,358

控除額等

▲5,525

▲4,486

▲4,772

▲5,715

販売費及び一般管理費の主要な費用

こちらは、オリンパスの販売費及び一般管理費の主な費用を表しています。

オリンパスの場合、販売費及び一般管理費の主なものは、給料手当や賞与、退職給付費用などの「人件費」と「試験研究費」になっています。

 

オリンパス「有価証券報告書第152期」より引用

また2019年11月には中長期の経営戦略として、2023年3月期に営業利益率を20%以上に改善することを発表しています。

 

(単位:百万円)

 

第149期

2017年3月

第150期

2018年3月

第151期

2019年3月

第152期

2020年3月

売上高

740,557

786,497

793,862

797,411

営業利益

71,192

81,029

28,281

83,469

営業利益率(%)

9.61

10.3

3.56

10.46

グループ全体の業績

親会社となるオリンパスの営業利益は赤字です。

しかし、子会社も含めたグループ全体の営業利益は黒字であり、営業利益率は10.46%になっています。それでも、目標とする営業利益率20%には及びません。

 

 

オリンパスがリストラを行った本当の理由についてのまとめ

 

オリンパスが正社員等の退職者を募集した本当の理由は業績改善が目的であり、営業利益率20%以上を達成する必要があるためだと考えられます。

従って、これらの目標を達成するまでは正社員のリストラは今後も続くのではないかと思います。

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