退職して損害賠償を請求されることってあるの?【結論:ほとんど脅しです】

退職
悩む男性
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退職したいと会社に言ったら、損害賠償を請求された。本当に、払わないといけないの?

会社を辞めたいけど、そんなときって損害賠償を請求されるの?

 

ケン
ケン

結論として、会社側から損害賠償を請求されることはほとんどありません

今回は、裁判事例も踏まえながらどのようなときに会社から損害賠償が請求されるのかを解説していきます

 

 

 

1.労働者は法律で守られている

 

労働者は民法で「退職の自由」が守られています。

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
第六百二十七条当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法-e-Gov法令検索-電子政府の総合窓口e-Govイーガブより引用

民法第627条第1項では、期間の定めのない雇用契約の労働者についての退職が定められています。

ここでいう労働者とは、一般的にいう「正社員」のことです。

労働者は会社に退職の意思を2週間前に告げれば、会社を退職することができます。

退職する場合の理由について、「やむを得ない事由」などの制限はなく、自分の都合で辞めることが認められています。

 

 

2.場合によっては、損害賠償を請求されることも

 

退職によって会社側から損害賠償が請求されるのは、業務上で労働者側に何らかの注意義務違反があったり、会社側に具体的な損害が生じた場合に限られます。

例えば、労働者が退職するまでの間に長期の無断欠勤を行ったり、退職の際に必要な事務引継ぎを行わなかった場合です。

労働者がこのような注意義務違反を行ったことで会社側に著しい損害が発生したら、会社側から損害賠償を請求されることがあります。

 

 

3.民法と就業規則、どちらに従うべきか?

 

労働者が会社を辞める際、民法では「退職の意思を2週間前に告げればよい」とさています。

一方、多くの会社の就業規則では「1か月前に退職を申し出なければいけない」とされています。

民法と会社の就業規則で違う場合、基本的には民法が優先されます。

しかし、会社の就業規則が1か月程度であれば、その合理性が認められる場合があります。

以上より、会社を辞める場合は2週間前に退職の意思を告げます。

しかし、会社の就業規則が1か月前と定められている場合は1か月前に退職の意思を告げることがよいでしょう。

 

 

4.会社が損害賠償を請求したケース

 

次に、会社側が労働者に対して損害賠償を請求したケースについてご紹介します。

 

 

4-1.ケイズインターナショナル事件

 

こちらは会社側が労働者に損害賠償を請求し、裁判所が会社側の訴えを認めたケースです。

ケイズインターナショナル事件(H04.09.30東京地判)
【事案の概要】
(1)Y社は、A社と結んだ期間3年のビルインテリアデザイン契約を履行するため、常駐担当者Xを新たに採用し配置した。ところが、Xが、入社間もなく病気を理由に欠勤し辞職したことから、A社との契約は解約された。そこでYは、1,000万円の得べかりし利益を失ったとして、Xと交渉の上、月末までに200万円を支払う旨の念書を取り付けた。しかし、これが履行されなかったため、その履行を求めて提訴したもの。
(2)東京地裁は、ⅰ)経費を差し引けば実損額はそれほど多額ではないこと、ⅱ)労務管理に欠ける点があったこと、ⅲ)Xの対応にも問題があることなどを勘案し、3分の1の70万円と5分の遅延損害金の支払いを命じたもの。なお、判決は、確定した。
【判示の骨子】
(1)得べかりし利益は1,000万円であっても給与や経費を差し引けば実損額はそれほど多額にはならない、
(2)紹介者の言を信じたのみでXの人物、能力等をほとんど調査しないなど採用に当って、Y社側にも不手際があった、
(3)期間の定めのない雇用契約は一定期間を置けばいつでも解約できることから月給者であるXに雇用契約上の債務不履行を問えるのは当月月末までであること、
(4)XがYに、根拠のない非難を繰り返すのみで、話し合いによる解決をかたくなに拒絶していること等を総考慮すると、200万円の約3分の1の70万円に5分の遅延損害金の支払いを命じる。

 

厚生労働省より引用

労働者が病気を理由に会社を欠勤して退職したことで、会社側が損害賠償を請求した事例になります。

会社側は1,000万円の得べかりし利益を失ったとして、労働者に200万円を請求しました。

しかし、判決では経費や労務管理、労働者側の対応への問題などを勘案し、最終的には70万円の支払いを労働者側に命じています。

 

4-2.引き継ぎを行わず退職した社員に損害賠償請求

 

こちらは、ロア・ユナイテッド法律事務所に寄せられた相談内容です。

労働者が退職に伴い事務引継ぎを一切行わなかった場合の見解について述べています。

引き継ぎを行わず退職した社員に、損害賠償を請求できるか?

ほどなく退職日を迎えるにもかかわらず、いまだ担当業務の引き継ぎを一切行おうとしない社員がいます。この者は、社内の一プロジェクトの重要部分に関与しており、後任者への各種引き継ぎは必須であるところ、上司・同僚らの再三の求めにも応じず、このままでは本当に何もしないまま、退職することになりそうです。そこでお尋ねですが、もし引き継ぎが一切行われない、または不十分な形でしかなされなかった場合、「会社の事業運営に支障を来した」として、損害賠償を請求することは可能でしょうか。また、このようなことを防止するためには、どのような対策をしておけばよいのでしょうか。なお、就業規則には、担当業務の別を問わず、退職時の業務引き継ぎ義務につき、明記しています。

 

ロア・ユナイテッド法律事務所より引用

もし、このときに一切引継ぎを行わずに退職をした場合、

全額は難しいけど会社側は損害賠償を請求できる可能性がある

との見解を述べています。

不十分な引継ぎをして退職をした場合、「不十分」さの程度・態度が悪質でもない限り、会社側が損害賠償を請求することは難しいとの見解を述べています。

 

4-3.退職した会社から在職中の過失で高額の賠償請求

 

こちらは、弁護士法人アディーレ法律事務所に寄せられた相談内容です。

会社側から損害賠償を請求されても、支払う必要はないと考えられるケースになります。

退職した会社から在職中の過失で高額の賠償請求。弁護士に依頼し,支払を回避!

Fさんは,運送会社でドライバーとして勤務していました。ある日,運転中に社用車をスリップさせ,トラックと衝突する交通事故を起こしてしまいました。双方にケガはありませんでしたが,社用車はひどく破損してしまいました。その後,この交通事故で特にトラブルは起こらず,約1年後,転職のため,Fさんはメーカーを退職しました。すると後日,会社から「社用車の修理費と,相手方への賠償金の全額を支払え」と150万円以上を請求されてしまいました。突然,高額の金銭を要求されて驚いたFさんは,本当に全額支払わないといけないのか知りたいと,当事務所にご相談くださいました。

弁護士はFさんから詳しく事情を伺う中で,会社は損害保険に加入しているのではないかという疑問を抱きました。また,過去の判例では,従業員が会社に損害を与えた場合でも,従業員が支払う賠償額が減額となったケースがあることから,Fさんも賠償金が減額となる可能性が十分にあると判断しました。そしてその旨をFさんにご説明したところ,正式にご依頼いただくことになりました。

ご依頼後,弁護士はすぐ会社側の弁護士との交渉をスタートさせました。当事務所の弁護士はまず,どのようにして150万円以上の金銭が提示されたのか知るため,賠償額の明細の開示を求めました。すると,会社側は「相手方への賠償金は保険で賄えた」と言い分を変え,請求していた賠償金を減額してきたのです。この会社側の対応によって当事務所は交渉を有利に進められるようになり,保険で賄えていたにもかかわらず全額賠償させようとした行為は非常に悪質だと指摘し,Fさんは賠償金の支払に応じる必要はないと強気の主張を行いました。その結果,賠償金を支払わないことで会社と和解が成立し,Fさんは損害賠償の支払から解放されてホッとされていました。

 

弁護士法人アディーレ法律事務所より引用

一見すると労働者側が過去に交通事故を起こしたため、会社側の損害賠償請求に応じないといけないように思えます。

しかし、保険で補えていたにもかかわらず会社側の損害賠償請求が悪質であったことについて弁護士が指摘。

最終的に会社と和解が成立しています。

 

 

5.会社側から損害賠償を請求されたときは

 

会社の損害賠償が認められるのは、労働者に注意義務違反や会社側に具体的な損害が生じた場合です。

しかし、会社がブラック企業の場合だと正当な理由がないにも関わらず

「退職したら損害賠償を請求するぞ!!」

と脅しをかけたり、本当に裁判を起こすことも考えられます。

そんなとき弁護士に相談をすれば、会社の訴えに対応してくれます。

 

 

6.損害賠償を請求されそうなら、退職代行サービスも行っている弁護士に相談

 

もしこれまで紹介した事例のように、あなたが損害賠償を請求されそうな辞め方をすれば会社側の訴えに対応しなければいけません。

そんなときは事前に弁護士に相談をしてみましょう。会社側も弁護士が関わっていると知っていれば、無茶な請求はしないと思います。

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