絶対に退職代行サービスで失敗したくない | 抑えておくべきポイントについて

退職代行
悩む男性
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今の会社を辞めたいけど、直接上司にいうのは嫌

だから退職代行を使おうと思っているけど、失敗事例や安全な業者を知りたい

 

ケン
ケン

退職代行サービス業者を利用して会社を辞める場合、法律的にできることは限られています。

今回は、退職代行サービスを利用したときの失敗事例や、気をつけたいポイント、またおすすめの退職代行サービス業者についてご紹介します

 

 

1. 退職代行サービス業者を利用しても大丈夫?

 

本来であれば会社を辞めたい場合、退職の意思を会社に伝えればよいので退職代行サービス業者に数万円の料金を支払う必要はありません。

しかし、

悩む男性
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「上司に退職意向を伝えるのがおっくう」

「会社に引き留められるのが面倒」

「会社に申し訳なくて言い出せない」

等の理由で会社に退職の意思を伝えることができず、料金を支払ってでも会社に退職の意思を伝えたいという人もいます。

退職代行サービスではそんな人のために、会社を辞めたい人に代わって退職の意思を伝えてくれるサービスです。

しかし

「退職代行サービスを利用して失敗やトラブルにならないのだろうか?」

と不安があって利用することに迷っている人もいると思います。

今回は、失敗してしまう事例と、失敗しないためのポイントについてご紹介します。

 

 

1-1.退職できないこともあるって本当?

 

本来、退職は労働者に認められた当然の権利です。

その権利を行使するだけなので当然、会社側は労働者の退職の申し出を拒否することはできません。

そのため、退職代行サービスを利用して退職できなかったということはおかしいことであり、会社が辞めさせないということであればそれは法律的には違法になってしまいます。

 

1-2.損害賠償を請求される?

 

退職代行サービスの利用を検討している方の中には退職をする際、

「会社に損害賠償を請求されるかもしれない」

と過度に心配される方もいます。

確かに、過去に無断欠勤扱いされた従業員が損害賠償を請求されるという事例がありました。

しかし、よほど問題がない限り、会社から損害賠償請求で訴えられることはありません。

それでも心配な方は、あらかじめ労働基準監督署に相談してください。

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1-3.退職後に必要書類が届かない?

 

後で紹介する退職代行サービス業者であれば問題ありませんが、他の業者に依頼した場合だと退職後に必要な書類(雇用保険被保険者証や離職票等)を会社側に請求せず、本人に届かないというトラブルが発生するかもしれません。

特に、離職票は雇用保険の申請に必要な書類になります。

離職票は企業側が発行・送付することが義務づけられています。

離職票がなければ次の会社への転職にも支障が生じてしまいますので、届かない場合はハローワークに相談をして会社側に催促しましょう。

 

1-4.代金を振り込み後、連絡がとれなくなる?

 

弁護士法人川越みずほ法律会計によると、全額返金保証を謳っている某退職代行サービス業者に代金を支払後、連絡が取れなくなった事例が紹介されています。

 

1-5.その他のトラブル

 

他にも、

悩む男性
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利用した退職代行サービス業者から「会社から連絡がきても、電話には出ないように・・・」と言われて指示に従ったら、会社から損害賠償を請求された。

すぐに会社を辞めたくて、「即日対応です!!」と謳っている退職代行サービス業者を利用。しかし、数日間は会社を辞めることができなかった。

といったトラブルが報告されています。

退職代行サービス業者を選ぶ際は、信頼できる業者を選ぶようにしましょう。

 

 

2.非弁行為の禁止について

 

退職代行を利用する上で注意したいことは、弁護士資格を持たない業者に依頼したときです。

「未払い賃金・未払い残業代の請求」

「退職金の請求」

「損害賠償請求をされたときの対応」

などの法的な交渉は弁護士にしかできません。

これらの法的な交渉を弁護士以外の者が行うことは「非弁行為」として弁護士法第72条で禁止されています。

 

 

3.退職代行サービス業者で失敗しないためのポイント

 

ここでは、退職代行サービス業者選びで失敗しないためのポイントを2つご紹介します。

 

 

3-1.顧問弁護士がいることを確認

 

まず、顧問弁護士がいる退職代行業者を選びましょう。

「未払い賃金・未払い残業代の請求」「退職金の請求」「損害賠償請求をされたときの対応」

などの法的な交渉は弁護士にしかできませんが、顧問弁護士がいれるとコンプライアンスを守って業務を行っている可能性はあります。

けど、顧問弁護士がいるからといって絶対に大丈夫だというわけではありません。

 

3-2.どこまで相談に応じてくれるかを確認

 

弁護士資格を有しない退職代行サービス業者に依頼した場合、「退職の意思を伝える」「保険証や身分証明書などを会社に返却する」「離職票などの書類をもらう」といったことまでしか対応できません。

それにもかかわらず、弁護士資格を持たない退職代行サービス業者が「支払い賃金・未払い残業代の請求」「退職金の請求」「損害賠償請求をされたときの対応」といった法的な交渉もできるなどといった場合は非弁行為にあたり、違法である可能性が高いといえます。

 

 

4.代表的な退職代行サービス業者

 

✅ 退職代行jobs|顧問弁護士が表に立って適正業務の指導をアピール

✅ 退職代行サラバ(SARABA)|労働組合(ユニオン)運営の退職代行

✅ EXIT(イグジット)|退職代行の先駆け的存在

こちらが代表的な退職代行業者になります。

しかし、これらの退職代行業者が弁護士資格を有し、法的な交渉も行ってくれるとは必ずしもいえません。

実際にホームページでサービス内容を確認すると、

退職代行jobsでは、法律事務(サービス残業や給料の未払い、不当な長時間労働、悪質なパワハラによる心身障害等)に関する交渉は一切取り扱っていない。

退職代行サラバ(SARABA)は労働組合であるため団体交渉権があります。

そのため、「退職日の調整」「未払い給料や残業代といった金額の請求」「退職したら賠償額だと言われた場合の対応」などの交渉は行っています。

しかし、法的な交渉までできるかについては確認できませんでした。

EXIT(イクジット)では、弁護士資格を保有していることや「未払い賃金・未払い残業代の請求」「退職金の請求」「損害賠償請求をされたときの対応」などの法的な交渉も行ってくれるかについては確認できませんでした。

になっていました。

もし、退職の手続きにとどまらず、

「未払い賃金・未払い残業代の請求」

「退職金の請求」

「損害賠償請求をされたときの対応」

などの法的な交渉も受けたい場合は、事前に確認しておきましょう。

 

 

5.退職代行サービスも行っている弁護士に依頼した場合のメリット

 

弁護士資格を有しない退職代行サービス業者に依頼した場合だと、法律的にできることが限られています。

ここでは、退職代行サービスも行っている弁護士に依頼した場合のメリットを2つご紹介します。

 

 

5-1.残業代等の請求にも対応してくれる

 

退職金や未払賃金、残業代などの請求に関する交渉は、弁護士資格を有する者にしかできないことになっています。

例えば、自分で残業代を請求する場合、労働時間を把握したうえで賃金単価や割増率を踏まえて計算が必要になり、素人では対応が困難です。

しかし、弁護士なら退職をする際にもこれらを請求することができます。

また、会社が交渉に応じない場合も、弁護士なら裁判を起こして解決へと導いてくれます。

 

5-2.損害賠償請求にも対応してくれる

 

会社を辞めて損害賠償を請求されるのは、客観的にみて重大な問題がある場合のみです。

しかし、もし会社が嫌がらせで損害賠償を請求してきた場合、それを無視するわけにはいきません。

そんなとき、弁護士ならその訴えに対してきちんと対応してくれます。

 

 

6. 失敗したくないなら、弁護士に依頼するのが確実

 

もし、

✅ 「退職の意思を伝える」

✅ 「保険証や身分証明書など会社に返却する」

✅ 「離職票などの書類をもらう」

といったことまでなら退職代行サービス業者を利用しても問題はありません。

しかし、

「未払い賃金・未払い残業代の請求」

「退職金の請求」

「損害賠償請求をされたときの対応」

といった法的な交渉も含めてより確実に退職をしたい場合は、退職代行サービスを行っている弁護士に相談を受けましょう。

多くの場合、退職代行サービス業者とほとんど変わらない3~5万円の料金で依頼を受けています。

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