ソニーがコロナ便乗でリストラ!? 会社の業績から分析してみた

会社・銘柄

12月19日、しんぶん赤旗から『”コロナ便乗”人員削減「大黒字なのに切り捨てか」ソニー』というタイトルの記事が公開されました。

 

“コロナ便乗”人員削減/「大黒字なのに切り捨てか」/ソニー

 

対象は45歳以上、勤続10年以上。技術者約200人。15分ほどの面談が実施され、退職を迫られるそうです。

退職制度に希望しなかった場合には今後のキャリアプランについて質問され、納得できる回答が得られなかった場合には再度面談が実施されます。

ソニーの業績は過去最高になるにも関わらず、技術者を退職に追い込むこのやり方について納得できないという意見が見られました。

 

そこで今回、会社の業績からソニーの現状について分析したいと思います。

 

 

ソニーの業績から、リストラを行う原因について分析

それではソニーがリストラを行う理由について、有価証券報告書から私なりの見解を述べたいと思います。

 

(単位:百万円)

 

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

売上高

7,603,250

8,543,982

8,665,687

8,259,885

営業利益

288,702

734,860

894,235

845,459

 

ソニー「有価証券報告書第101期」「有価証券報告書第103期」より作成

こちらは、子会社も含めたソニーグループ全体の業績を表しています。

2017年度から会社の業績は回復し、2018年度以降も高い業績を維持しています。

2020年10月28日に発表した次の業績予測は、売上高8,500,000百万円、営業利益700,000百万円になっています。

子会社も含めたソニーグループ全体の業績からは、特に問題はないように感じました。しかし、親会社であるソニーの業績を分析してみると、リストラを行う事情が見えてきました。

 

(単位:百万円)

 

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

営業収益

1,246,460

536,686

373,436

569,092

営業利益

209,699

110,662

141,747

332,309

営業利益率

16.8%

20.6%

38.0%

58.4%

 

ソニー「有価証券報告書第101期」「有価証券報告書第103期」より作成

こちらは、親会社となるソニーの業績になります。

2016年度から2018年度にかけ、営業収益は減収が続いています。しかし、営業利益は2017年度以降からV字回復を果たし、営業利益率も急激に改善しています。

 

さらに営業収益の内訳をみると、

(単位:百万円)

 

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

営業収益

1,246,460

536,686

373,435

569,092

売上高

992,537

363,950

173,314

158,662

関係会社受取配当金

253,923

172,736

200,121

410,430

 

ソニー「有価証券報告書第101期」「有価証券報告書第103期」より作成

営業収益は、「売上高」と「関係会社受取配当金」で構成されています。

売上高は2016年度以降から減収が続いていします。しかし、関係会社受取配当金は増収傾向になっています。

残念ながら、有価証券報告書を読んでも「売上高」と「関係会社受取配当金」の詳しい説明はありませんでした。おそらく、「売上高」とはエレクトロニクス系の売上高を指し、「関係会社受取配当金」とはソニー生命やソニー損保などの子会社からもらっている配当金ではないかと思います。

 

 

今後は、金融事業に注力!?

ソニー「有価証券報告書第103期」から引用

ソニーの金融事業については、成長戦略の一翼を担うコア事業であると述べています。ソニーは今後、金融事業に注力するのではないかと考えられます。

実際、ソニーの金融ビジネス収入は増収傾向になっています。

 

 

構造改革の実施について

ソニー「有価証券報告書第103期」から引用

ソニーは業績向上のため、従業員の削減を含めた事業の構造改革を実施しています。

また、今後もコスト削減を継続してく方針のようです。

 

ソニー「有価証券報告書第103期」から引用

さらにどの事業に対して構造改革を進めているのか、その詳細についても取り上げていました。

内容を確認すると、「エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション」に対する構造改革が目立ちます。

 

ソニー「有価証券報告書第103期」から引用

これまでに、ソニーはEP&S分野(エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション分野)で働く人員の削減を実施しています。

削減した人員については、配置転換や再就職先支援を行ってきたそうです。

 

 

ソニーのリストラについてまとめ

以上のことをまとめると、ソニーはコロナとは関係なく不採算事業の撤退等、事業の見直しを行っている最中であるように感じました。

特に、親会社となるソニーは今後配当金収入1本に絞っていき、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業は子会社に任せるか撤退する方向で構造改革を進めていくのではないかと思います。

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